利用規約

 

うぇぶさくら利用規約

株式会社エステム(以下「当社」という。)は、うぇぶさくら利用規約(以下「本規約」という。)を定め、これにより契約者に施設向けシステム及びこれに付帯するサービス(以下「本サービス」という。)を提供する。

第1条(定義)

本規約において、次の各項に掲げる用語の意味は、当該各項の定めるところによる。

1.「サービス利用契約」とは、当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約のことをいう。
2.「申込者」とは、当社と「サービス利用契約」の締結を希望するお客様をいう。
3.「契約者」とは、当社と「サービス利用契約」を締結したお客様をいう。なお、「契約者」は、全ての職員ユーザー(第5項に定義するものをいう。)及び契約施設(第4項に定義するものをいう。)の集合体としての意味を包含する。
4.「契約施設」とは、契約者が本サービスを利用する施設として特定した、契約者が運営する保育園、幼稚園、学童保育、学校、習い事教室、塾又はこれらに準ずる施設のことをいう。
5.「職員ユーザー」とは、契約者の職員のうち、契約施設において本サービスの利用を認め個別の職員アカウント(第15項に定義するものをいう。以下同じ。)を付与された者をいう。
6.「在園児童」とは、本サービス利用時点で、契約施設に現に在籍、又は一時利用中の園児、児童、生徒等をいう。
7.「退園児童」とは、途中退園・退学や卒園・卒業などした、過去に在籍児であった園児、児童、生徒等をいう。
8.「在園保護者」とは、在園児童の保護者をいう。
9.「保護者ソフトウェア」とは、当社が運営するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいい、主に以下の各号の機能を有しているものをいう。

(1).契約施設と保護者ユーザー(第10項に定義するものをいう。以下同じ。)との間の各種コミュニケーションを行うための機能。
(2).保護者ユーザーが在園児童に関する契約施設との連絡履歴や在園児童の成長記録等を一元管理したり、データ保存等したりする機能

10.「保護者ユーザー」とは、在園保護者又は退園児童の保護者のうち、契約施設単位で発行されるアクセスID(第16項に定義するものをいう。)を付与され、当該契約施設に関し保護者ソフトウェアを利用可能な者をいう。
11.「利用申込」とは、申込者が、本サービスの利用にあたって当社所定の方法により申し込みを行う手続きを履行することをいう。
12.「契約者コンテンツ」とは、契約者が本サービスの利用にあたって、当社の管理するサーバー等に入力又は送信するコンテンツ(写真を含む。)のことをいう。
13.「保護者コンテンツ」とは、保護者ユーザーが保護者ソフトウェアの利用にあたって、当社の管理するサーバー等に入力又は送信するコンテンツ(写真を含む。)のことをいう。
14.「ユーザーコンテンツ」とは、契約者コンテンツと保護者コンテンツの総称をいう。
15.「職員アカウント」とは、 職員ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号とそれに紐付く符号であるパスワードを総称したものをいう。
16.「アクセスID」とは、契約者が契約施設単位で発行して在園保護者に対し配布する、保護者ユーザーと契約施設を関連付け、各種コミュニケーション機能等のサービスの利用を保護者ユーザーが開始するために必要となるアクセスIDとそれに紐付く符号であるパスワードを総称したものをいう。
17.「当社ウェブサイト等」とは、当社が運営するウェブサイト又は当社が本サービスのため提供するアプリ(保護者ソフトウェアを含む。)のことを総称していう。

 

第2条(総則・適用範囲)

1、本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件について定めており、契約者と当社との間のサービス利用契約の基本的な事項を規定する。申込者がサービス利用申込をした時点で、本規約の内容に同意したものとみなす。なお、契約者と当社との間で、本サービスに関し、本規約の定めとは異なる合意をする場合は、別途契約書面を取り交わすものとする。
2、本規約は、契約者と当社との間の本サービスに関するすべての利用取引に共通して適用されるものとする。
3、当社が、当社ウェブサイト等上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとする。

 

第3条(本サービスの利用申込及び利用権の許諾)

1、申込者は、本規約に同意のうえ、当社指定の書面「うぇぶさくら利用申込書」によるサービス利用申込を行うものとする。
2、当社は、前項の申込者によるサービス利用申込の完了後、当該サービス利用申込の内容の審査を行い、当社所定の基準を満たした場合、本サービスの利用承諾をする。なお、当社は、以下の各項の場合には、本サービスの利用承諾をしないことがある。

(1).「うぇぶさくら利用申込書」に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
(2).申込者が仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清 算開始等の申立てがなされている場合
(3).申込者が、手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合
(4).申込者が、公租公課の滞納処分を受けている場合
(5).申込者の本サービス利用目的が、社会通念上、不適切であると当社が判断する場合
(6).申込者に対する本サービスの提供が、技術上困難である場合
(7).申込者が、本規約に違反するおそれがあると当社が判断する場合
(8).申込者が、本サービスの運営に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断する場合
(9).申込者が、当社の名誉・信用等を害するおそれがあると当社が判断する場合
(10).申込者の代表者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
(11).申込者が、自ら又は自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等である場合の個人又は団体(以下「反社会的勢力等」といいます。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断する場合
(12).その他前各号に準ずる場合、又は申込者に本サービスを提供することが不適当と当社が判断した場合

3、当社は、前項の利用承諾をした場合、申込者に対して職員アカウントを発行し、付与するものとする。この職員アカウントの発行をもって、当社と申込者との間に当該契約施設に関するサービス利用契約が成立するものとする。
4、当社は、前項のサービス利用契約の成立をもって、契約者に対し、本規約に定める範囲内で、本サービスの非独占的・譲渡不能な利用権を許諾する。
5、契約者は、前項の許諾その他本規約又はサービス利用契約の成立が、契約者に対し、自由に、使用、収益、処分しうる所有権類似の権利を譲渡し、又は当該権利を認めるものではないことを確認する。

 

第4条(本サービスの納品及び利用開始日について)

1、当社が契約者に対し本サービスの職員アカウントを通知した時点で、本サービスの納品は完了したものとする。
2、契約者及び当社は、サービス利用契約の中で契約施設毎に「利用開始月」として特定した月の1日を、それぞれの契約施設の利用開始日とみなす事を合意する。

 

第5条(本サービスの料金等について)

1. 本サービスの利用料金については、当社と契約者で協議した料金に定める事とし、月額の料金に関して日割計算はしないこととする。
2、契約者は当社に対し、前項の本サービスの利用に関する料金に、適用される消費税相当額を加算した金額を、以下のいずれかの方法のうち予め選択した方法により支払うものとする。

(1)請求書払い(口座振り込み)の場合
当月末日締め、翌月10日までに当社より請求書を発行して送付し、当該請求書発行月の末日までに、当該請求書に従い振り込む方法により支払う方法。なお振込手数料は、契約施設が負担する。
(2)口座振替の場合
当社指定の口座振替代行会社より翌月6日引き落としの方法により支払う方法。なお振替手数料は、当社が負担する。
(3)その他
その他当社の別途定める方法。

 

第6条(本サービスの利用方法)

1、契約者は、本規約において定める事項、当社が当社ウェブサイト等上で別途定める利用方法を遵守して、本サービスを利用するものとする。
2、契約者は、契約施設においてのみ、本サービスを利用し、他園・分園など契約施設と屋号や所在地の異なる場所において本サービスを利用してはならないものとする。
3、契約者は、保護者に対して保護者ソフトウェアへのアクセスIDを発行することで、当該保護者との間でコミュニケーション機能を利用することができるものとする。
4、当社は、保護者ユーザーが保護者ソフトウェアを利用するにあたって、別途保護者ユーザーに対して定める利用方法及び利用規約等を契約者の責任のもとで遵守させるものとする。
5、本サービスを利用するための情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとする。
6、本サービスの全部又は一部については、年齢、本人確認の有無、ユーザー情報の有無、その他当社が必要と定める条件を満たした場合に限り利用できる場合があり、契約者は予めこれに同意する。

 

第7条(ユーザー情報の登録)

1、契約者は、本サービスの利用に際し、当社の指定した項目に従って自己に関する情報(以下「ユーザー情報」という。)を登録するものとする。
2、契約者は、ユーザー情報の登録にあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとし、ユーザー情報に誤り又は変更があった場合、契約者の責任において、速やかにユーザー情報を修正又は変更するものとする。
3、当社は、ユーザー情報を前提として、本サービスを提供するものとし、ユーザー情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとする。

 

第8条(アカウントの管理等)

1、契約者は、自己の責任において職員アカウントを管理及び保管するものとし、本規約に定める場合のほか、職員アカウントを第三者の利用に供し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとする。
2、当社は、職員アカウントの一致を確認した場合、職員アカウントを保有するものとして登録された者が本サービスを利用したものとみなす。契約者は、契約施設の関係者又はその他の第三者が契約施設の職員アカウントを利用して行った行為は、全て契約者の行為とみなされるものとし、契約者は当該第三者等の利用についての利用料金等の支払その他一切の債務を負担することに同意するものとする。
3、職員アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示を遵守するものとする。
4、職員アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害について、当社は責任を負わないものとする。
5、契約者は、在籍保護者が保護者ソフトウェアの利用を開始することができるようにするため、在籍保護者に対し、該当する契約施設のアクセスIDを付与するものとする。なおアクセスIDは、契約施設と保護者間で共有する在籍児の個人情報へのアクセス権に紐付くものであり、当該保護者は、アクセスIDを用いてソフトウェアを利用することにより、当該在籍児の個人情報を当該保護者の判断で当社に提供又は管理委託することができるようになる。この場合当社は、当社の責任と費用で当該個人情報を管理するものとする。

 

第9条(契約者コンテンツの保護者ユーザーによる取扱い)

1、契約者は、本サービスを通して保護者に公開した契約者コンテンツ(以下「公開コンテンツ」といいます。)について、保護者ユーザーに対し保護者ソフトウェアを利用して使用する権利(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案並びにサブライセンス権を含みます。)を無期限かつ無償で許諾するものとする。
2、契約者は、離籍児童の保護者が保護者ソフトウェア上で在籍中の契約者コンテンツにアクセス出来ないように、本サービス上で契約施設ごとに個別に設定する事ができるものとする。
3、第1項において、契約者は保護者ユーザーに対し、契約者コンテンツに係る著作者人格権を行使しないものとし、かつ、肖像権等の権利侵害の主張をしないものとする。

 

第10条(公開コンテンツの加工販売等)

1、保護者ユーザーは当社に対し、公開コンテンツの加工販売等(写真プリント、連絡帳製本等。以下同じ。)を注文することができ、当社はこれを受注することができるものとする。この場合、当社は契約者に対し、加工販売等に応じて別途定める手数料を支払うものとする。
2、契約者は、公開コンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、前項に基づき当社が保護者ユーザーからの注文を受注し公開コンテンツの加工販売等を行うことに対して、当該権利を行使しないものとし、かつ、肖像権等のその他権利侵害の主張をしないものとする。
3、契約者は、当該公開コンテンツに関する著作権を第三者に譲渡する場合には、事前に当社及び保護者ユーザーに報告をするものとする。

 

第11条(契約者コンテンツにおける個人情報等及び保存の取り扱い)

1、契約者は、個人情報が含まれている契約者コンテンツ(契約施設におけるイベント写真など)を公開コンテンツとする場合、個人情報保護法その他法令に則り、必要に応じ、当該契約者コンテンツに含まれる個人情報の当該個人の同意を予め取得しておくものとする。
2、契約者コンテンツの知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉権、所有権その他の権利に関し、第三者から苦情又は訴訟等の紛争が提起されたときは、契約施設が、自らの責任と費用負担においてこれを解決し、当社は一切の義務並びに責任を負わないものとする。
3、本条第2項違反により行政等の公的機関から処分・指導等があったときも、前項と同様とする。
4、当社は、サービス利用契約の契約期間中、契約者の契約者コンテンツについては、自己利用のため閲覧、第三者提供等の取り扱いを行わないものとする(当社は、契約者コンテンツやその他のユーザーコンテンツの監視及び削除等をする義務を負うものではない)。ただし、法令上の必要がある場合、禁止事項の確認や運用管理上の保守のため当社が必要やむを得ないと判断した場合は、この限りではない。
5、当社は、契約者より個人情報の提供を受ける場合、当社の個人情報保護方針に則り管理・使用するものとする。
6、原則として、契約者コンテンツについては、その保管期間は、公開コンテンツについては公開された時点から原則として1年間、その他のデータについては、10年間とします。但し、当社の任意の裁量により当該期間経過後も保管を継続することができるものとする。
7、契約者は、契約者コンテンツについては、契約者自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとする。当社は、契約者コンテンツを前項で定めた期間保持するが、システム障害、機器障害等により当該データ等の保存、バックアップ等がなされていなかった場合でも、一切責任を負わないものとする。

 

第12条(サポート業務)

1、本サービスに関し、利用方法若しくは技術的な対応が必要な場合又は本サービスについて異常が発見された場合は、契約者は、当社に対し、サポート業務として、電話又は別途当社が指定するメールアドレスにメールを送信する等して問題解決を要請するとともに、必要な情報を提供する。当社は、契約者の問題解決の要請に対し、電話又はリモート操作、若しくはメール等で、契約者に対し問題解決に必要な指示を行うよう努めるものとする。
2、契約者及び当社は、本サービスの利用に供する情報端末及び外部サービスに関する利用方法、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の問題に関する問い合わせは、サポート業務の対象外であり、当社がこれらの問題について応答する義務を負わないことを合意する。
3、契約者が、本条第1項による連絡を行う場合、契約施設により予め指名された連絡担当者(以下「連絡担当者」という)が連絡するものとする。契約者は、在園保護者から当社に対してサポート業務に関する連絡を行わせてはならず、在園保護者が、本サービスについて、利用方法若しくは技術的な対応を必要とし又は本サービスについて異常を発見した場合は、連絡担当者を通じて、当社に連絡するものとする。

 

第13条(派遣業務)

1、当社は、前条に定めるサポート業務では、本サービスの異常の原因が特定できないか、又は本サービスの問題解決が不可能と判断した場合には、契約者に対し、作業員を本サービスに関わるシステム/サーバーが所在する契約施設の営業所その他問題の原因があると疑われる場所(以下「営業所等」といいます。)へ派遣し、当該営業所等において可能な範囲で、原因の特定及び問題解決の作業(以下「派遣業務」という。)を行うことを提案することに努めるものとする。
2、契約者が、前項の場合において派遣業務の実施を希望するときは、当社は、契約者に対して、派遣業務の報酬に関する見積書を呈示するものとし、契約者がこれを承諾したときは、当社は、派遣業務を実施する。
3、派遣業務の実施にあたっては、当社は、契約者の管理のもとで、当社の作業員に、契約者の営業所等へ立ち入らせた上で、必要な派遣作業をさせることができる。この場合、契約者は営業所等における管理者(以下「現場管理者」といいます。)を派遣作業に立ち合わせ、派遣作業のために必要な協力をさせなければならないものとする。なお、契約者は、当社の作業員に対する指揮命令権を有するものではない。
4、当社は、派遣作業が終了したときには、直ちに作業報告書を作成して現場管理者の確認を受けた上、契約者に提出するものとする。契約者は、現場管理者を、当該作業報告書の確認作業に協力させる必要がある。

 

第14条(知的財産権等)

1、契約者は、サービス利用契約の成立によって、本サービスにおいて表示される商標・標章・意匠等に関する一切の権利、並びに本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、ノウハウ及びその他一切の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含み、これらを総称して、以下「知的財産権等」という。)の一切の権利が、契約者に移転するものではなく、契約者が自由に利用できるものではないことに同意する。
2、ユーザーコンテンツを除き、本サービスにおいて当社より提供されている一切のコンテンツに関する財産権は当社に帰属し、なお、ユーザーコンテンツの権利に関しては、第9条から第11条に定める。
3、当社ウェブサイト等に掲載され、又は本サービスにおいて当社より提供されている一切のコンテンツは、知的財産権等により保護されている。
4、本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権等に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいる。

 

第15条(通信の秘密)

当社は、電気通信事業法4条の定めにかかわらず、次の各項のいずれか一つに該当する場合、当該各項に定める範囲内において、契約者の通信の秘密にかかわる情報を閲覧し又は必要な措置をとることができる。
1、刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われた場合
2、法令に基づく行政処分が行われた場合
3、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合
4、人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
5、契約者から事前に書面やメール等による同意を取得した場合

 

第16条(保証の否認及び免責)

1、当社は、本サービスにおいて提供する各種コンテンツその他本サービスにおいて当社から提供される一切の情報、ユーザーコンテンツその他一切の情報につき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、及び契約施設に適用のある法令又は内部規則等の全てに適合することについて、保証するものではない。但し、これらの問題のあることが判明した際は、解決に向け誠実に対応するものとする。
2、当社は、本サービスが本サービスを利用する端末又はそのOSに対応していることを保証せず、本サービスを利用する端末又はそのOSにより、本サービスの動作又は本サービスと本サービスを利用する端末又はそのOSとの間の連動に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は、予め了承する。契約者は、本サービスを利用する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることにつき予め了承する。当社は、かかる不具合が生じた場合に、プログラムの修正等により当該不具合が解消されるよう努めるものとする。
3、契約者は、本サービスを利用する情報端末のOSのアップデート又は同OSに関するアプリストア利用規約若しくは運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承する。
4、契約者は、自己の責任において本サービスの利用データ及び本サービスにおいて保存した写真・動画・テキスト等のデータのバックアップを行うものとする。万一、本サービスの利用においてこれらの利用データ等が消失した場合も、当社は責任を負わないものとする。
5、契約者は、本サービスに関して当社の構築するシステムの欠陥等当社の責めに起因する事由により本サービスの利用が困難である場合を除き、返金又は補償を請求する事は出来ないことを予め了承する。
6、本サービスに関し、契約者と第三者との間で、紛争が生じた場合、契約者は、当社に対してこれを通知の上、自己の責任にて解決するものとし、当社は、当該紛争に関与する義務及び責任を負わないものとする。
7、天変地異その他やむを得ない事由により、当社が本サービスを提供することができなくなった場合、当社はその責任を負わないものとする。但し、当社は可能な限り速やかに当社ウェブサイト等に掲載又は契約者へ通知等することにより、当該場合について周知に努めるものとする。

 

第17条(外部サービスの利用)

1、契約者が、本サービスの利用にあたり、メール、SNS、他のアプリ・ソフトウェア等の外部サービス(以下総称して「外部サービス」といいます。)を利用する場合(本サービスを利用する情報端末において外部サービスを利用する場合を含む。)、当社は、当該外部サービスにつき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、契約者が期待する性質及び商品的価値を有すること、並びに契約者に適用のある法令又は内部規則等に適合することについて、いかなる保証を行うものではない。
2、当社は、本サービスが全ての外部サービスに対応していることを保証せず、外部サービスにより、本サービスの動作又は本サービスと外部サービスとの間の連動に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は、予め了承する。

 

第18条(禁止行為)

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社の事前の承諾を得ない限り、自ら又は第三者をして、以下の各項のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとする。
1、法令・ガイドライン等、裁判所の判決、決定若しくは命令、行政処分・指導等に違反する行為又はこれらを助長する行為
2、当社又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為その他の犯罪行為
3、公序良俗に反する行為
4、当社又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5、本サービスの誤作動を誘引する行為
6、本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールを利用、作成又は頒布する行為
7、本サービス又は契約者のサーバー等に過度の負担をかける行為
8、本サービスにおける職員アカウント、アクセスID、当社の提供するコンテンツ、ユーザーコンテンツ又は利用権限を、本規約に定める場合を除き第三者に貸与、譲渡、送信、売買、担保提供等する行為
9、前項に定める行為の申し込みの誘引、申込み、承諾を含む一切の準備行為
10、歩行中、車両運転中、その他の本サービスの利用が不適切な状況又は態様において本サービスを利用する行為
11、本サービスに関連するイベントグッズの販売等、本サービスが意図しない方法で利益を得ることを目的とする行為
12、本サービス、本サービスに関するソフトウェア等又は当社ウェブサイト等の逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
13、本サービスに接続しているシステムに、権限なく、不正にアクセスし又は契約施設に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
14、本サービス、本サービスに関するソフトウェア又は当社ウェブサイト等を複製、模倣、修正、要約、翻案又は改変する行為
15、本サービスを、当社が提供する状態以外の方法(前項の行為を行ったうえでの利用を含みます。)で利用する行為
16、本サービスを、本規約に定める場合を除き販売、配布、貸与等の目的で使用する行為
17、故意に虚偽のデータ等を入力する行為
18、不正な位置情報を登録する行為
19、当社又はその他の第三者の情報収集を目的とする行為
20、当社又はその他の第三者になりすます行為
21、第三者の職員アカウント又はアクセスIDを利用する行為
22、当社から発行された職員アカウントに関し、契約施設以外の園において、本サービスを利用し又は利用させる行為
23、在園児童以外の園児、児童、生徒及びその保護者に関し、本サービスを利用し又は利用させる行為
24、反社会的勢力等への利益供与行為その他反社会的勢力等であることを含む反社会的勢力等と関係する一切の行為
25、その他前各項に類するものとして当社が不適切と判断する行為

 

第19条(利用停止等の措置及び期限の利益喪失並びに解除)

1、当社は、契約者が以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、契約者に対し、事前に通知の上、本サービスの全部又は一部について、利用の一時停止若しくは制限等必要な措置を行うことができるものとする。なお、緊急時などやむを得ない場合、事前に通知することなく、当該措置を行うことができる。この場合、事後速やかに通知するよう努めるものとする。

(1).本規約、その他当社が定める契約者に適用される規約・本サービスに関する利用方法(当社ウェブサイト等上で閲覧可能なマニュアル、注意事項、お知らせ等、を含むがこれらに限らない。)の各条項に違反した場合(前条の禁止行為に抵触した場合を含むが、この場合に限らない。)
(2).当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3).支払停止若しくは支払不能となり、又は差押、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続開始の申立があった場合
(4).監督官庁から営業の取消し、停止等の処分又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5).手形・小切手の不渡りがあったとき
(6).事業を停止したとき、又は解散の決議があったとき
(7).契約施設の代表者が死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(8).当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡について、30日以上応答がない場合
(9).反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10).当社の指定する期限までに代金等の支払がなかったとき
(11).本サービスの不正利用が生じたとき又は生じることが疑われるとき
(12).契約者コンテンツが第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉権、所有権その他の権利を侵害し、又はそのおそれがあるとき
(13).その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合

2、契約者は、本条に基づき行った措置により、契約者に生じた損害について、当社は責任を負わないことに予め承諾するものとする。
3、当社は、契約者の職員アカウントを削除等した後においても、本サービスの品質等の向上及び社会福祉への貢献に資する場合に限り、契約者が当社に提供した情報のうち、個人情報を除した情報を保有・利用することができるものとする。
4、契約者に第1項の各号の一つに該当する事由が生じたときは、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失する。
5、契約者に第1項の各号の一つに該当する事由が生じたときは、当社は、契約者に対し催告期間のない単なる通知によりサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。なお当該解除は、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げることが出来ない。

 

第20条(本サービスの変更・中断・終了等)

1、当社は、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥の修正、あるいは機能改善を目的とした場合において、緊急やむを得ない場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部を、変更、中断又は終了等必要な措置をすることができるものとする。但し、その場合でも、事後速やかに通知するように努める。
2、当社は、2ヶ月以上前に、文書、電子メール等で契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了等することができるものとします。
3、当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断等必要な措置をする場合があることについて、契約者は予め承諾するものとする。
4、当社が本サービスの提供に利用するハードウェア(サーバーを含みます。以下同じ。)の点検、保守作業又は応急措置を緊急に行う必要がある場合
5、当社が本サービスの提供に利用するハードウェア、電気通信設備又は電気通信回線等が当社の責めによらない事故等により停止した場合
6、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、流行病等の不可抗力により本サービスの運営・保守ができなくなった場合
7、契約者による否を問わず、本サービスの不正利用が生じたとき又は生じることが疑われるとき
8、その他、当社が停止又は中断等の措置を必要と判断した場合
9、契約者は、当社が、本条に基づき当社が行った措置に基づき、契約者に生じた損害について責任を負わないことを予め承諾するものとする。

 

第21条(中途解約について)

契約者は、サービス利用契約の有効期間中であっても、契約施設ごとに、当社に対して解約希望月の2ヶ月前の20日までに書面「うぇぶさくら解約申込書」をもって告知することによりサービス利用契約を解約希望月の末日をもって解約することができることとする。

 

第22条(サービス利用契約の終了にともなう措置)

1、契約者は、サービス利用契約が終了した場合でも、30日以内に再度サービス利用申込を行い、当社がこれを利用許諾した場合には、同一職員アカウントを以て、本サービスの利用を再開することができる
2、理由の如何を問わず、サービス利用契約が終了した場合、契約者は、職員アカウント、本サービスにおいて当社の提供するコンテンツ、ユーザーコンテンツ、その他本サービスに蓄積した情報を利用することができないものとする。当社は、サービス利用契約が終了したときは、事前に通知することなく、契約者が本サービス上で保存した写真・動画・テキストデータについて削除等の必要な措置をとることができるものとする。
3、当社は、サービス利用契約期間中及び終了後においても、本サービスにおける品質向上及び社会貢献を目的とした場合に限り、契約者が本サービスを利用するに際して使用した情報のうち、個人情報を除した情報を保有・利用することができる。
4、サービス利用契約が終了し契約者による第1項の30日以内の再度サービス利用申込がない場合、当社は、事前に通知することなく、契約施設の職員アカウントについて削除等の必要な措置をとることがでる。
5、契約者及び当社は、サービスの利用契約の終了及び本条に基づき当社が行った措置によって、契約者に生じた損害について、当社が責任を負わないことに合意する。

 

第23条(第三者委託)

当社は、契約者の事前の同意を得ず、いつでも本サービス若しくは業務の一部又は全部を、第三者に委託することができるものとし、この場合、当該第三者に当社の義務と同様の義務を課すこととする。

 

第24条(損害賠償について)

当社は、契約者が本サービスの利用及び本規約に基づき当社が提供する役務により発生した損害について、原則いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとする。万一、当社の故意または重過失が理由で契約者に損害が発生した場合に限り、損害賠償責任を負うものとする。その場合、当社の契約者に対する賠償責任の上限は、契約者が支払い済みの本サービスの料金額過去1年分を上限とする。
契約者は本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えてはならない。
契約者が本規約に反した行為、不正もしくは違法な行為、又は契約者の関係者もしくはその他の第三者が契約施設に属する職員アカウント若しくはアクセスIDを利用して行った行為によって当社が損害を被った場合、当社は契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとする。

 

第25条(クレーム)

1、契約者は、本サービスについて第三者よりクレーム、要望その他の申出を受けたときは、直ちに当社に通知するものとする。
2、契約者は、前項のクレーム等について契約者に責めに帰すべき事由がある場合、当社と協議のうえ、自己の費用と責任で対応するものとする。当社が当該対応に関し損失・損害を被った場合は、契約者が負担するものとする。

 

第26条(秘密保持について)

契約者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方に関連する一切の情報(文書、磁気記憶装置その他の電子媒体であるかを問わない。)を秘密情報とする。情報の受領者(以下「受領当事者」という。)は、情報の開示者(以下「開示当事者」という。)の事前の書面による承諾を得ない限り、開示当事者及びその取引先の一切の秘密情報をいかなる第三者にも漏洩又は開示してはならないものとする。
但し、以下のものは秘密情報に含まれない。
1、開示前に公知であったもの、又は開示後に受領当事者の責によらずに公知となったもの
2、受領当事者が、開示以前にすでに守秘義務を負うことなく適法に所有していたもの
3、受領当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
4、開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報
5、受領当事者が前項に反し、開示当事者の情報を第三者に漏洩した場合、受領当事者は、開示当事者が被った損害を開示当事者に賠償しなければならないものとする。
6、受領当事者が、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、行政機関の命令若しくは指示等(以下、「法令等」という。)により秘密情報の開示を要求された場合には、受領当事者は、当該法令等において求められる限度において秘密情報を開示することができ、開示したことに関して開示当事者に対し何らの賠償責任その他の法的責任を負わないものとする。但し、受領当事者は、開示当事者が適切な保全命令又はその他の救済手段を得る機会を与えるため、開示当事者に対し、開示前に、その旨直ちに通知するものとする。
本条における契約者及び当社の秘密保持義務はサービス利用契約の終了によっても、その効力を失わないものとする。
秘密情報の取扱いに関する契約が別途当社と契約者間で締結され、かつ有効に存続している場合には、当該契約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとする。

 

第27条(事業譲渡の取扱い)

当社が、本サービス又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービス又は本サービスに係る事業を承継させたとき、当社は、当該譲渡等に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の契約施設の情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができる。契約者は、かかる譲渡等について、予め承諾するものとする。

 

第28条(有効期間について)

サービス利用契約の有効期間は契約施設ごとに個別に設定するものとし、原則として、本サービスの「利用開始月」の1日から1年間とする。なお、契約者又は当社のいずれからも期間満了の2ヶ月前の20日までにサービス利用契約を更新しない旨の書面(別途当社が指定する書式による。)による通知がない場合には、サービス利用契約は従前と同内容で1年間自動更新されるものとし、その後も同様とする。

 

第29条(連絡担当者)

契約者は、本規約又は本サービスに関する連絡、通知、確認等は、連絡担当者を通じて行うものとする。
サービス利用契約に関し、当社が契約者に対して行う連絡、通知、確認等は、連絡担当者に対して行うことを以って到達したものとする。

 

第30条(規約の変更)

当社は契約者の認識如何に関わらず、当社の裁量により、本規約または本サービスの内容等を変更及び一部廃止することがある。この場合には、本規約又は本サービスの内容、料金その他本サービスの利用条件等は、変更後の内容とする。
当社は、前項の変更を行う場合、事前に当社ウェブサイト等で通知等することにより、契約者に連絡するものとする。
契約者は、前項の場合において質問等ある場合には、予め当社に連絡するものとする。この場合当社は、当該連絡につき誠実に対応するものとする。
契約者が第1項の変更内容に同意しない場合、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わないものとする。

 

第31条(協議について)

本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、契約者及び当社双方とも誠意をもって協議のうえ、これを決定とする。

 

第32条(合意管轄について)

契約者及び当社は、サービス利用契約に関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

 

制定年月日 2020年9月1日
最終改正年月日 2020年9月1日

 

 


 

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